2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
このほか、復興庁が独自に、青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者等を非常勤の国家公務員として採用して被災自治体に駐在させているということもございまして、その人数は本年九月十一日現在で百九十八人と承知しております。
このほか、復興庁が独自に、青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者等を非常勤の国家公務員として採用して被災自治体に駐在させているということもございまして、その人数は本年九月十一日現在で百九十八人と承知しております。
また、被災自治体における職員不足については、全国の自治体から職員派遣に加え公務員及び民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を活用しているところでありまして、そうして人的なパワーを集めたわけでございます。 また、御指摘のとおり、被災地の復興を進めるに当たっては、これはやはり複数年度を見据えた計画に基づいて事業を行っていくことも大変重要であります。
それから国においても、復興庁の職員として青年海外協力隊帰国隊員、国家公務員ＯＢ、あるいは民間実務経験者などを採用して、市町村に駐在してもらって復興関連業務の支援の取組を行っております。
我々、さらなるマンパワー確保のために、委員がおっしゃられたような国家公務員ＯＢそして青年海外協力隊帰国隊員、民間実務経験者を国の職員として採用して市町村に駐在させる、このような取り組みで、被災市町村の復興関連業務を支援するということに今取り組んでおります。
次に、東日本大震災で被災した東松島市の野蒜地区において、野蒜まちづくり協議会から、住民の高台移転に関する取組等について、また、地域復興推進員として活動している青年海外協力隊帰国隊員等から、活動の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。 派遣委員からは、ＪＩＣＡによる地域復興推進員の配置や活動等について質問が行われました。
今後、こうした取組の更なる強化に加え、公務員ＯＢ、民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を活用するとともに、都市再生機構の現地の人員体制の強化などの対応を進めてまいります。また、被災自治体の事務負担を軽減するために、発注方法の工夫や事務のアウトソーシングなどを推進することとしています。 復興の加速化に向け、引き続き、被災自治体に対し、支援の強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
次いで、駒ケ根市長、同市議会議長、駒ケ根協力隊を育てる会会長等の地元の青年海外協力隊事業支援者から、同訓練所と地元との協力状況や同訓練所の存在を生かした地元の国際交流の現状等につきまして、青年海外協力隊帰国隊員から、派遣国での活動の状況や帰国後の就職の実情等につきまして、青年海外協力隊員候補生及びシニア海外ボランティア候補生から、志望した理由や訓練の状況、青年海外協力隊員候補生とシニア海外ボランティア